飲食店の開業届の書き方と提出方法
いつまでに出す？届出の全手順を解説

開業届とは？飲食店オーナーが必ず出す理由

開業届の正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」です。個人事業主として事業を始めたことを税務署に届け出る書類で、所得税法第229条に基づいて提出が義務付けられています。

飲食店を開業する場合、営業許可（保健所）とは別に、この開業届を税務署に提出する必要があります。開業届を出すことで得られるメリットは大きく3つあります。

• 青色申告が可能になる：最大65万円の特別控除で大幅な節税ができる
• 屋号での銀行口座開設：事業用口座を屋号名義で開設できる
• 社会的信用の獲得：取引先や金融機関への信用度が上がる

飲食店の場合、食材仕入れ・設備投資・家賃など経費が多いため、青色申告の65万円控除は特に大きなメリットです。開業届を出さなければこの控除は受けられません。

開業届の提出期限と届出先

提出期限：開業した年分の確定申告期限まで

開業届の提出期限は、事業を開始した日が属する年分の確定申告期限（原則として翌年3月15日）までです（国税庁の手続案内）。ここでいう「開業日」は実際に営業を開始した日を指しますが、準備期間中に設定することも可能です。

なお、期限を過ぎても提出すれば受理されます。罰則はありませんが、青色申告承認申請書の期限（開業から2ヶ月以内）に間に合わなくなるリスクがあるため、できるだけ早く提出しましょう。

届出先：納税地の所轄税務署

提出先は自宅住所（納税地）を管轄する税務署です。店舗の所在地ではなく、オーナー自身の住所地を管轄する税務署に提出する点に注意してください。管轄の税務署は国税庁のウェブサイトで検索できます。

提出方法は3つ

提出方法	特徴	所要時間
税務署の窓口	その場で控えに収受印をもらえる	約15分
郵送	返信用封筒を同封すれば控えを返送してもらえる	1〜2週間
e-Tax（電子申告）	マイナンバーカードがあれば自宅から提出可能	約30分

開業届の書き方｜記入例つきで完全解説

開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）は国税庁のサイトからダウンロードするか、税務署の窓口で入手できます。記入項目は以下の通りです。

記入項目と書き方

項目	記入例（飲食店の場合）
届出の区分	「開業」に丸をつける
納税地	自宅の住所を記入
氏名・生年月日	オーナー本人の情報を記入
個人番号	マイナンバーを記入
職業	「飲食業」または「飲食店経営」
屋号	店名を記入（例：うなぎ専門店 ○○ △△店）
届出の区分	「開業」にチェック
所得の種類	「事業所得」にチェック
開業日	営業開始日（または準備開始日）を記入
事業の概要	「うなぎ料理店の経営（店内飲食・テイクアウト）」など具体的に
給与等の支払の状況	従業員を雇う場合のみ記入（一人経営なら記入不要）

マイナンバーの記入について

2016年以降、開業届にはマイナンバーの記入が必須です。提出時に本人確認書類（マイナンバーカードまたは通知カード＋運転免許証等）の提示が必要になるため、忘れずに持参しましょう。

青色申告承認申請書を同時に出すべき理由

開業届と一緒に必ず提出すべきなのが「所得税の青色申告承認申請書」です。この申請書を出すことで、確定申告時に青色申告を選択できるようになります。

青色申告のメリット

• 最大65万円の特別控除：e-Taxで電子申告すれば65万円、紙の場合は55万円の控除
• 赤字の繰越し：開業初年度の赤字を翌年以降3年間繰越せる
• 家族への給与を経費計上：青色事業専従者給与として配偶者等への給与を全額経費にできる
• 40万円未満の即時経費計上：少額減価償却資産の特例で設備投資をすぐ経費にできる（2026年4月以降の取得分。それ以前は30万円未満）

飲食店の場合、開業初年度は設備投資で赤字になることも多いため、赤字繰越しの恩恵は特に大きいです。翌年に黒字化した際、前年の赤字と相殺して税負担を軽減できます。

提出期限に注意

青色申告承認申請書の提出期限は「開業日から2ヶ月以内」です。開業届と同時に提出すれば確実に間に合います。この期限を過ぎると、その年は白色申告になり、65万円控除を受けられません。

飲食店開業に必要なその他の届出一覧

開業届以外にも、飲食店を始めるにはさまざまな届出・許可が必要です。必要な届出を一覧にまとめました。

届出・許可	届出先	期限・タイミング
開業届	税務署	開業した年分の確定申告期限まで
青色申告承認申請書	税務署	開業から2ヶ月以内
飲食店営業許可	保健所	営業開始前に取得
食品衛生責任者の届出	保健所	営業許可申請時に必要
防火管理者選任届	消防署	収容人員30人以上の場合
個人事業開始申告書	都道府県税事務所	事業開始から15日以内（地域により異なる）
給与支払事務所等の開設届出書	税務署	従業員を雇う場合のみ

一般に、テイクアウト専門店のように客席がない店舗では、防火管理者の届出が不要になるケースが多く、手続きが大幅に簡略化されます。また、一人経営なら給与支払事務所の届出も不要です。

フランチャイズ加盟時の開業届の注意点

フランチャイズに加盟して飲食店を開業する場合、開業届に関していくつか注意すべきポイントがあります。

FC加盟でも開業届は自分で出す

フランチャイズに加盟しても、オーナーは独立した個人事業主です。FC本部はあくまで「ビジネスモデルと看板の提供者」であり、税務上の届出を代行してくれるわけではありません。開業届は自分で提出する必要があります。

屋号の書き方

FC加盟時の屋号は、FC本部が指定するブランド名を記入するのが一般的です。例えば「うなぎ専門店 ○○ △△店」のように、ブランド名＋地域名で記入します。

事業の概要の書き方

「事業の概要」欄には、できるだけ具体的に記入しましょう。FC加盟の飲食店であれば「フランチャイズ契約に基づく、うなぎ料理店の経営（店内飲食・テイクアウト・デリバリー）」のように書くと明確です。

開業日はいつにする？

FC加盟の場合、開業日は「実際に店舗で営業を開始した日」にするのが一般的です。研修期間や内装工事の期間は含めません。ただし、経費の計上を早めたい場合は、FC契約締結日や準備開始日を開業日にすることも可能です。

猫家FCで本部が担うこと

開業届や営業許可などの手続きは、FCに加盟してもオーナー自身が進めるものです。そのうえで、猫家FCで本部が担うのは次の3つです。

本部が担う3つのこと

• 研修とマニュアル：うなぎは蒸し方や焼き方ひとつで味が大きく変わる、むずかしい食材。そこも含めて、うなぎ屋に必要なことを研修とマニュアルで教える
• うなぎの仕入れ：うなぎの仕入れは本部が担う
• 候補地：物件の条件を見ながら、候補地をいっしょに考える

猫家FCの基本情報

項目	内容
加盟金	150万円（保証金込み）（物件・設備費は別途）
店舗形態	うなぎ屋（店内でのご提供＋テイクアウト・デリバリー。席数が少ない小さなお店でも売上を確保しやすい）
うなぎの仕入れ	本部が担う
ロイヤリティ	売上の4%（最初の3店舗はモデルケースとして3%）

なお、席数が少ない小さなお店なら防火管理者の届出が不要になるケースが多く、従業員を雇わなければ給与支払事務所等の開設届出書も不要です。

よくある質問（FAQ）