経営ノウハウ 補助金 助成金 2026年5月9日(2026年10月30日更新)

飲食店の補助金・助成金一覧【2026年11月】/
申請の流れと審査項目

この記事の結論

  • 2026年10月30日時点で受付中か受付予定の主な国の制度は、持続化補助金、デジタル化・AI導入補助金(7次締切は12月1日)、省力化投資補助金などです。
  • 小規模事業者持続化補助金の一般型・通常枠の第20回と創業型の第4回は、受付期間が11月5日から12月15日17時までです。
  • 補助金は後払いで審査があり、不採択もあります。開業資金は自己資金や融資で用意できる計画を先に立てます。

飲食店が使える補助金・助成金は、回ごとに名前・条件・受付期間が変わります。この記事では、2026年10月30日に各制度の公式ページで確かめた内容を一覧にしました。いまから準備するなら、受付期間が11月5日〜12月15日17時の小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠の第20回、創業型の第4回)と、7次締切が12月1日17時のデジタル化・AI導入補助金が中心です。

補助金と助成金のちがいは?2026年10月30日時点の一覧

補助金は、国の政策にそった取り組みの費用の一部を出すもので、審査があり、不採択になることがあります(小規模事業者持続化補助金の公募要領)。助成金は、厚生労働省が雇用や賃金の取り組みを支えるものが中心で、要件を満たして申請します。ただし業務改善助成金のように、予算の範囲で受付を早めに終えることがある制度もあります(厚生労働省のリーフレット)。

共通する3つのポイント

飲食店が使える主な国の制度(2026年10月30日時点)

制度名 上限 補助率 受付の状況
小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉第20回 50万円(特例の上乗せで最大250万円) 2/3(賃金引上げ特例の赤字事業者は3/4) 受付期間:11月5日〜12月15日17時
小規模事業者持続化補助金〈創業型〉第4回 200万円(インボイス特例で250万円) 2/3 受付期間:11月5日〜12月15日17時
デジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金)通常枠 5万円以上450万円以下 1/2以内(条件により2/3以内) 6次は10月30日17時で締切。次の7次締切は12月1日17時
中小企業省力化投資補助金〈カタログ注文型〉 従業員5人以下は500万円(賃上げ要件で750万円) 1/2以下 随時受付中
中小企業省力化投資補助金〈一般型〉第9回 従業員5人以下は750万円(大幅賃上げ特例で1,000万円) 1/2(小規模事業者は2/3) 11月上旬に公募開始、12月上旬受付開始・12月下旬締切の予定
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金第1回 枠と従業員数で変わる(例:革新的新製品・サービス枠は従業員1〜5人で750万円) 1/2(枠や特例により2/3) 第1回は10月30日18時で締切。次の回の案内はまだない(10月30日確認)
業務改善助成金(令和8年度・厚生労働省) 30万〜600万円 4/5または3/4 都道府県ごとに締切がちがう(千葉県は9月30日で終了)
キャリアアップ助成金〈正社員化コース〉 中小企業で、有期雇用から正社員にすると1人80万円または40万円 定額 随時(転換後6か月分の賃金を払った翌日から2か月以内に申請)

※名前・条件・期間は回ごとに変わります。申請の前に、必ず事務局の公募要領で最新の内容を確かめてください。

受付が終わった制度・名前が変わった制度

開業する人が使える補助金は?

これから開業する人が候補にしやすいのは、小規模事業者持続化補助金の創業型です。創業後1年以内の小規模事業者が対象で、開業していれば、店のオープン準備中など、まだ商品やサービスの提供を始めていない事業者も対象になりえます(第4回の公募要領)。

持続化補助金〈創業型〉第4回のおもな条件

持続化補助金〈一般型・通常枠〉第20回

すでに開業している小規模事業者は、一般型・通常枠も候補です。飲食店(商業・サービス業)の場合、対象になる小規模事業者は、常時使用する従業員が5人以下の事業者です。上限は50万円で、インボイス特例は50万円、賃金引上げ特例は150万円、両方なら200万円が上乗せされます(第20回の公募要領)。対象経費には、広報費、ウェブサイト関連費、機械装置等費などがあります。

ポイント

補助金は後払いです。交付決定の前に発注・支払いしたものは対象になりません(持続化補助金の公募要領)。開業の資金は、自己資金や日本政策金融公庫などの融資で用意する計画を先に立てましょう。

営業中の店が使える補助金・助成金は?

営業中の飲食店が使える主な国の制度は、予約や会計のデジタル化、人手不足を補う設備、賃上げや正社員化を支えるものです。

デジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金)

業務のソフトウェアやクラウドの導入を支える補助金です。通常枠は5万円以上450万円以下で、補助率は1/2以内(条件により2/3以内)です。インボイス枠(インボイス対応類型)では、会計・受発注・決済の機能をもつソフトと一緒なら、POSレジや券売機(補助率1/2・20万円以下)も対象です。申請は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」と一緒に行います。6次は2026年10月30日17時で締め切られました。通常枠・インボイス枠の次の7次締切は2026年12月1日17時(交付決定は2027年1月19日の予定)、8次締切は2027年1月7日17時です(事務局の事業スケジュール、10月30日確認)。7次からは、1人あたり給与支給総額の向上が申請の要件に加わります(10月9日のお知らせ)。

また事務局は2026年10月29日、2027年4月に予定される飲食料品の消費税率の変更に向けて「スマートレジ類型」と「POSレジ類型」を新しく設けると案内しました。2026年9月15日以降に行ったスマートレジやPOSレジの導入・改修を、支払いのあとで申請する「事前着手制度」で、申請受付は2027年1月中旬〜3月ごろの予定です。条件は今後の公募要領で決まります。

中小企業省力化投資補助金

人手不足の中小企業が、省力化の設備を入れるときの補助金です。カタログ注文型はカタログに登録された製品から選ぶ形で、随時受け付けています(2027年3月末ごろまでの予定)。従業員5人以下の上限は500万円(賃上げ要件を満たすと750万円)、補助率は1/2以下です(2026年3月19日以降の申請)。一般型は店に合わせた設備やシステムが対象で、第9回は11月上旬に公募開始、12月上旬に受付開始、12月下旬に締切の予定です(事務局サイト、10月30日確認)。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

新しい製品・サービスの開発や、これまでとちがう市場への進出を支える補助金です。第1回は2026年10月30日18時で締め切られ、採択発表は2027年1月ごろの予定です。第2回の公募の案内は、事務局サイトにも中小企業庁の公募一覧にもまだありません(10月30日確認)。補助事業のあと3〜5年の計画で、付加価値の年平均+4.0%以上、1人あたり給与支給総額の年平均+3.5%以上などを満たす必要があり、届かないと返還を求められる場合があります(事務局サイト)。

業務改善助成金(厚生労働省)

事業場でいちばん低い時給(事業場内最低賃金)を50円以上引き上げ、生産性を上げる設備投資などをしたときに、費用の一部を助成します(最大600万円)。助成率は、引き上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4です。令和8年度の申請期間は、9月1日から、地域別最低賃金が変わる日の前日か11月30日の早いほうまでです。千葉県は最低賃金が10月1日に1,195円に変わったため、9月30日で受付が終わりました。交付決定の前に入れた設備は対象になりません。

キャリアアップ助成金(正社員化コース)

パートなどの非正規の従業員を正社員にしたときの助成金です。有期雇用の人なら、中小企業は1人あたり80万円(重点支援対象者、40万円×2期)または40万円です。正社員にする前日までにキャリアアップ計画を出すこと、就業規則に正社員にする制度を書くこと、転換後6か月の賃金を転換前より3%以上増やすことが条件です。申請は、正社員にしてから6か月分の賃金を払った日の翌日から2か月以内です(厚生労働省のリーフレット、令和8年4月8日版)。

自治体の補助金は?(千葉県・四街道市の例)

国の制度とは別に、都道府県や市区町村にも補助金があります。猫家の本店がある千葉県と四街道市の例を、2026年10月30日に確かめました。

千葉県

創業向けの「ちば創業応援助成金」(上限100万円・補助率1/2)と「千葉県地域課題解決型起業支援事業補助金」(銚子市など23市町での起業などが対象、上限200万円・補助率1/2)は、令和8年度の受付が4月2日〜4月30日で、すでに終わっています(千葉県のページ)。

四街道市

四街道市の「空き店舗等活用事業補助制度」は、令和8年4月1日〜令和9年3月31日に受け付けています(予算に達すると終了)。中心市街地などの空き店舗を借りて出店する人に、改装費(1/3、市内業者に発注すると1/2。上限70万円、重点地域は100万円)、賃借料(1年目は1/2・月5万円まで など)、広告宣伝費(1/2・上限20万円)を補助します。対象業種に飲食店はふくまれますが、フランチャイズチェーン方式の事業は対象外です。週3日以上・週24時間以上で原則3年以上の営業や、四街道市商工会への入会などの条件があり、申請の前に市の産業振興課への相談が必要です。

自治体の補助金の探し方

申請の流れと必要な書類は?

持続化補助金(一般型・通常枠の第20回)を例にすると、申請から入金までの流れは次のとおりです(第20回の公募要領)。

申請の流れ

  1. 公募要領を読み、対象になるかを確かめる
  2. GビズIDプライムのアカウントを取る
  3. 電子申請システムに経営計画と補助事業計画を入力する
  4. 地域の商工会・商工会議所に事業支援計画書(様式4)の発行を頼む(12月4日まで)
  5. 12月15日17時までに電子申請する
  6. 審査・採択(採択発表は2027年3月ごろの予定)
  7. 見積書などを出し、交付決定を受ける(採択発表からおおむね1〜2か月が目安)
  8. 交付決定のあとに発注・支払いをして事業を行う(実施期限は2028年3月31日)
  9. 実績報告をし、補助金額の確定と請求のあとに補助金が支払われる

主な必要書類(持続化補助金〈一般型・通常枠〉)

書類名 内容
申請書・経営計画・補助事業計画など 様式1・2・3・5・6。電子申請システムに直接入力する
事業支援計画書(様式4) 地域の商工会・商工会議所が発行する
貸借対照表と損益計算書(法人) 直近1期分
確定申告書(個人) 直近の第一表・第二表と、収支内訳書または青色申告決算書。決算期を迎えていなければ、開業届の写しと売上台帳など
登記事項証明書(法人) 決算期を一度も迎えていない場合に、申請日から3か月以内のもの

審査では何が見られる?(公募要領の審査項目)

持続化補助金の審査で見られることは、公募要領の「審査の観点」に書かれています。まず、書類がそろい要件に合っているかの基礎審査があり、満たさないと失格です。そのうえで、次の4つの項目で計画審査が行われます。採択を約束する書き方はありませんが、この項目にそって抜けがないように書くことが大切です。

審査の項目 公募要領に書かれた主な観点 飲食店で書く内容の例
自社の経営状況分析の妥当性 自社の製品・サービスや、強み・弱みを適切に把握しているか 看板メニュー、客層、席数、時間帯ごとの売上
経営方針・目標と今後のプランの適切性 強み・弱みや、商圏・顧客のニーズをふまえ、売上高・売上総利益の増加を目指しているか 商圏の人の流れ、持ち帰りや配達の注文の動き
補助事業計画の有効性 具体的で客観的な事実にもとづき実現できる見込みが高いか。デジタル技術を活用しているか。取得した資産を続けて使うことが明確か 自店の実績をもとにした目標、予約や注文のデジタル化
積算の透明・適切性 必要な経費を、正確・明確に計上しているか 見積書の金額と計画の内容を合わせる

このほか政策的な加点審査があり、重点政策加点と政策加点から1つずつ、合計2つまで選べます。過去に持続化補助金を使ったことがある場合は、前の事業とはっきりちがう新しい事業かも見られ、実施の回数に応じて減点の調整があります。

第三者に手伝ってもらうときの注意

公募要領は、サービスの内容に見合わない「高額なアドバイス料金」を求める業者に注意するよう呼びかけています。商工会・商工会議所以外から支援を受けた場合は、相手と支援の金額を様式2に書く必要があり、書かないと虚偽の報告として不採択や交付決定の取り消しになります。GビズIDのアカウントとパスワードを支援者に教えることは、利用規約に反します。

うなぎ屋の開業を考えている方へ

猫家FCの加盟金は150万円(保証金込み)、ロイヤリティは売上の4%(最初の3店舗は3%)。
うなぎ屋に必要なことは研修とマニュアルで教え、うなぎの仕入れは本部が担います。

猫家FCで開業する場合の補助金の考え方

補助金・助成金は、制度ごとに条件と受付期間がちがい、書類も多くあります。持続化補助金なら地域の商工会・商工会議所が事業支援計画書を発行するなど、公的な窓口を使いながら準備しましょう。

猫家FCで本部が担うこと

検討しやすい補助金の例

テイクアウトやデリバリーも取り入れた猫家のうなぎ屋では、持続化補助金(広報やウェブサイトなど)、デジタル化・AI導入補助金(予約・会計のソフトやPOSレジ)、省力化投資補助金、業務改善助成金(賃上げ+設備投資)などが検討の候補になります。ただし、四街道市の空き店舗等活用事業補助制度のように、フランチャイズチェーン方式の事業を対象外とする制度もあります。持続化補助金でも、FC本部との取引(本部指定の機器を本部以外から買う場合をふくむ)や本部がつくる広告物の購入は対象外です(第20回の公募要領)。対象になるかどうかは、各制度の公募要領で確かめてください。

補助金は「採択されたら軽くなる」ものとして

補助金は後払いが原則で、採択も保証されません。加盟金150万円(保証金込み)や物件・設備の費用は、まず自己資金や融資で用意できる計画を立てましょう。

関連記事:飲食店開業に必要な資金と調達方法 / 飲食店経営の基礎知識 / フランチャイズの税金・確定申告

うなぎ屋のフランチャイズを始めませんか?

猫家FCの加盟金は150万円(保証金込み)。うなぎ屋に必要なことは研修とマニュアルで教えます。
まずはお気軽にご相談ください。

ご相談は無料です

よくある質問(FAQ)

補助金と助成金の違いは何ですか?
補助金は経済産業省・中小企業庁などの制度で、審査があり、不採択になることがあります。助成金は厚生労働省の雇用・賃金の制度が中心で、要件を満たして申請します。ただし業務改善助成金のように、予算の範囲で受付を早めに終えることがある制度もあります。
2026年10月30日時点で、これから申請できる補助金はどれですか?
小規模事業者持続化補助金の一般型・通常枠(第20回)と創業型(第4回)は、2026年11月5日から12月15日17時までが受付期間です。デジタル化・AI導入補助金は、7次締切が12月1日17時です。省力化投資補助金は、カタログ注文型を随時受け付けていて、一般型の第9回は11月上旬に公募開始の予定です。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は第1回が10月30日で締め切られ、次の回の案内はまだありません。
開業前でも持続化補助金の創業型に申請できますか?
開業前の創業予定者は申請できません。申請の時点で開業していること(開業届の開業日や法人の設立日が申請日以前)が必要です。オープン準備中など、まだ提供を始めていない事業者は対象になりえます。第4回では、特定創業支援等事業の支援を受けた日と開業日が、どちらも2025年12月15日から2026年12月15日の間にあることが必要です。
補助金は後払いと聞きましたが、開業資金として使えますか?
補助金は後払いです。先に自分のお金で支払い、実績報告などのあとに受け取ります。交付決定の前に発注・支払いしたものは対象になりません。開業資金は自己資金や融資で用意し、補助金は採択されたら負担が軽くなるものとして計画しましょう。
補助金の申請を専門家に手伝ってもらってもいいですか?
手伝ってもらうことはできますが、持続化補助金の公募要領は、高額なアドバイス料金を求める業者に注意するよう呼びかけています。商工会・商工会議所以外の支援を受けたときは、相手と金額を申請書に書く必要があります。
採択された後に注意すべきことは何ですか?
交付決定を受けてから発注・支払いをし、期限までに実績報告をします。持続化補助金では、1つ50万円(税抜き)以上の機械などは「処分制限財産」になり、決まった期間は、事務局の承認なしに売ったり捨てたりできません。承認を得ずに処分すると、補助金の返還を命じられることがあります。

参考にした情報

※この記事の内容は、2026年10月30日に確認した上記の情報をもとにしています。