飲食店で使える補助金・助成金の最新一覧／
申請方法と採択のコツ【2026年版】

飲食店向け補助金・助成金の全体像（補助金と助成金の違い）

飲食店経営者や開業を検討する方にとって、補助金・助成金は返済不要の資金調達手段として非常に魅力的です。しかし「補助金」と「助成金」は似て非なるものであり、それぞれ性質が異なります。まずは違いを正しく理解し、自店舗に合った制度を選ぶことが重要です。

補助金と助成金の違い

補助金は主に経済産業省・中小企業庁が管轄し、設備投資や販路開拓、IT化、事業転換など政策目的に沿った事業を支援するものです。予算枠が決まっており、審査によって採択・不採択が決まるため、申請しても必ず受給できるわけではありません。

一方、助成金は主に厚生労働省が管轄し、雇用維持・人材育成・労働環境改善などに対して支給されます。要件を満たせば原則として全件受給可能であり、補助金より採択ハードルが低いのが特徴です。

共通する3つのポイント

• 原則として返済不要：融資ではないため、事業の収益から返す必要がない
• 後払い（精算払い）：先に自己負担で支出し、報告書提出後に振り込まれる
• 用途が限定される：申請書に書いた使途以外には使えない

飲食店が活用すべき主要制度

飲食店経営者が活用できる主要な補助金・助成金は大きく4カテゴリに分けられます。それぞれ目的・上限額・補助率が異なるため、自店舗の状況に合わせて選択しましょう。

制度名	上限額	補助率	主な対象
小規模事業者持続化補助金	通常枠50万円・創業型200万円・特例最大250万円	2/3	販路開拓・店舗改装
IT導入補助金	5〜450万円	1/2〜4/5	POSレジ・予約システム
中小企業新事業進出補助金（事業再構築補助金の後継）	最大9,000万円	1/2	業態転換・新市場進出
ものづくり補助金	750〜4,000万円	1/2〜2/3	厨房設備・革新サービス
業務改善助成金	30〜600万円	3/4〜4/5	賃上げ＋設備投資
キャリアアップ助成金	40〜80万円/人	定額	非正規→正社員転換

飲食店開業時に使える補助金（小規模事業者持続化補助金・創業補助金）

これから飲食店を開業する方や、開業後数年以内の方が活用しやすいのが小規模事業者持続化補助金と各自治体の創業補助金です。比較的小規模で採択率も高く、初めての補助金申請に適しています。

小規模事業者持続化補助金

商工会議所・商工会の指導を受けながら販路開拓に取り組む小規模事業者を支援する制度です。飲食店の場合、看板・チラシ・ホームページ制作・店舗内装の改修・テイクアウト用設備導入などが対象になります。補助率2/3、補助上限は通常枠50万円・創業型200万円・賃上げ卒業等の特例適用時最大250万円と使い勝手が良く、年複数回の公募が行われます。

申請には商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）が必須で、その作成過程で経営計画のブラッシュアップも受けられます。書類作成支援が無料で受けられる点も大きな魅力です。

創業補助金（地域創造的起業補助金）

各都道府県・市区町村が独自に実施する創業者向け補助金です。たとえば千葉県では地域課題解決型起業支援事業として、新規創業者に最大200万円が交付されるケースがあります。地域の商店街活性化や雇用創出に資する飲食店であれば採択されやすい傾向です。

創業時に注意すべきポイント

開業前に注意すべき重要なポイントとして、補助金は原則として「経費を支払った後の精算払い」であることが挙げられます。つまり開業資金そのものとして使うことはできず、自己資金や日本政策金融公庫の創業融資と組み合わせて活用するのが現実的です。

飲食店運営中に使える補助金（IT導入補助金・新事業進出補助金）

すでに営業中の飲食店が活用できる補助金は、業務効率化・売上拡大・業態転換を目的としたものが中心です。コロナ禍以降、オンライン化や非対面サービスへの転換を支援する制度が拡充されています。

IT導入補助金

POSレジ・予約管理システム・モバイルオーダー・キャッシュレス決済端末・在庫管理ソフトなどITツール導入費用の補助率1/2〜4/5（小規模事業者で賃上げ要件等を満たす場合に最大4/5）が補助されます。最大450万円まで支援され、ハードウェア（タブレット・レジ端末）も含められる枠があります。導入支援事業者（ITベンダー）と一緒に申請する仕組みのため、ベンダー選びも採択率に影響します。

中小企業新事業進出補助金（事業再構築補助金の後継）

事業再構築補助金は2025年3月の第13回公募をもって終了しました。 後継として『中小企業新事業進出補助金』が新設され、補助上限最大9,000万円・補助率1/2で、新市場進出や事業転換のための設備投資・システム構築費等に活用できます。飲食店がテイクアウト・デリバリーへの転換、ゴーストレストラン化、新業態開発などに取り組む場合に活用でき、事業計画書の難易度は高めで認定経営革新等支援機関の確認が必要です。

ものづくり補助金

革新的なサービス開発や生産プロセス改善に対して750〜4,000万円（2026年・22次公募の補助上限。従業員規模により異なる）が交付されます。飲食店の場合、自動調理ロボット導入、AI需要予測システム、特殊冷凍機による商品開発などが対象になります。

業務改善助成金

厚生労働省が所管する賃上げと設備投資を同時に行う事業者向けの助成金です。事業場内最低賃金を一定額引き上げ、設備投資や人材育成を行うと最大600万円・補助率3/4〜4/5（事業場内最低賃金1,050円未満で4/5、1,050円以上で3/4）で支援されます。人手不足に悩む飲食店にとって、賃上げ原資を補助金で賄える数少ない制度です。

自治体独自の飲食店向け補助金（千葉県・東京都の例）

国の制度に加え、都道府県・市区町村が独自に運営する補助金も多数あります。地域経済活性化や商店街振興、空き店舗対策などを目的に、開業資金の一部や家賃補助を行うケースが目立ちます。

千葉県の主な補助金

千葉県ではちば中小企業元気づくり基金事業、四街道市・船橋市・市川市など各市町村でも独自の創業支援金や空き店舗活用補助金が用意されています。たとえば商店街内での開業に対し、家賃の一部を1〜2年間補助する制度などがあります。

東京都の主な補助金

東京都は補助金の予算規模が全国でも特に大きく、創業助成事業（最大400万円）、商店街起業・継承支援事業（最大730万円）、飲食事業者向け感染症対策・業態転換支援など多彩なメニューがあります。区ごとにも独自支援があり、新宿区・世田谷区・練馬区などは特に手厚いです。

自治体補助金の探し方

• ミラサポplus：中小企業庁運営の検索サイトで、地域・目的別に検索可能
• J-Net21（中小機構）：補助金・助成金の最新情報を網羅
• 各自治体の産業振興課：直接窓口に相談すると最新情報が得られる
• 商工会議所・商工会：地域の制度を把握しており、申請支援も無料

補助金申請の流れと必要書類

補助金申請は「公募開始から振込まで6ヶ月〜1年程度かかります。スケジュールを逆算して準備しましょう。

申請の基本フロー

多くの補助金は以下の8ステップで進みます。

1. 公募要領を熟読し、対象要件を確認
2. 事業計画書・経費明細・見積書を準備
3. GビズIDプライムを取得（多くの補助金で必須）
4. 電子申請システム（jGrants等）で提出
5. 審査・採択発表（1〜3ヶ月）
6. 交付申請・交付決定
7. 事業実施・経費支払い
8. 実績報告・確定検査・補助金振込

主な必要書類

書類名	内容
事業計画書	事業の目的・実施内容・期待効果
経費明細書	補助対象経費の内訳と金額
見積書	2社以上の相見積もりが原則
決算書	直近2期分（個人事業は確定申告書）
登記簿謄本	法人の場合は履歴事項全部証明書
事業支援計画書	持続化補助金は商工会議所が発行

採択率を上げる申請書の書き方コツ5選

補助金は申請すれば必ず採択されるものではありません。採択率は制度によって30〜70%程度。同じ事業内容でも書き方次第で採択・不採択が分かれます。ここでは飲食店の申請書で押さえるべき5つのコツを紹介します。

コツ1：審査項目を意識して書く

多くの補助金では「経営状況」「事業計画の妥当性」「実現可能性」「政策的意義」などの審査項目が公募要領に明示されています。各項目に対応する記述を漏れなく入れることが第一歩です。

コツ2：数値で説得力を持たせる

「売上が伸びる」「集客が増える」ではなく、「客単価3,500円→4,200円、月間来店客数800人→1,000人で月商280万円→420万円（+50%）」のように具体的な数値で示しましょう。根拠データ（自店舗実績・地域統計・競合比較）も合わせて記載します。

コツ3：地域・業界への波及効果を書く

補助金は税金が原資のため、申請者個人の利益だけでなく地域経済・雇用への貢献が評価されます。「地元食材の使用拡大」「地域雇用2名増」「商店街の集客に寄与」など波及効果を盛り込みましょう。

コツ4：図表・写真を効果的に使う

文字ばかりの申請書は審査員に読まれにくくなります。事業計画フロー、収支シミュレーション、店舗イメージ写真などを1ページに1〜2点入れると理解しやすくなります。

コツ5：商工会議所や認定支援機関を活用する

持続化補助金では商工会議所、事業再構築補助金では認定経営革新等支援機関のサポートが採択率を大きく左右します。プロの目で添削を受けることで、論理の飛躍や記述漏れを防げます。

猫家FCなら補助金活用も本部がサポート

補助金・助成金は申請書類が複雑で、初めての方が単独で挑戦するのはハードルが高いのが現実です。猫家フランチャイズに加盟すれば、本部が事業計画書の作成から商工会議所との連携、認定支援機関の紹介まで全面的にサポートします。

本部サポートの内容

• 事業計画書作成支援：本部の実績データを活用し説得力のある計画書を作成
• 収支シミュレーション：60店舗超の実績から精度の高い数値計画を提示
• 商工会議所との連携：持続化補助金の事業支援計画書取得をサポート
• 認定支援機関の紹介：事業再構築補助金など大型案件にも対応
• 採択後の実施支援：交付申請・実績報告まで伴走

猫家FCで活用しやすい補助金例

猫家のテイクアウト専門うなぎ業態は、持続化補助金（販促・看板）、IT導入補助金（POS・予約管理）、業務改善助成金（賃上げ＋設備投資）と相性が良く、過去にも複数のオーナーが採択を獲得しています。

関連記事：飲食店開業に必要な資金と調達方法 / 飲食店経営の基礎知識 / フランチャイズの税金・確定申告

よくある質問（FAQ）