飲食店は儲かるのか?業界の現実

飲食業は、日本政策金融公庫の追跡調査でも開業5年以内の廃業割合が業種別で最も高い、厳しい世界です。しかしその一方で、正しい業態選びと収益設計で安定的に利益を出し続けているオーナーも数多く存在します。

飲食店が儲かるかどうかを決める最大の要因は「どの業態を選ぶか」です。同じ飲食店でも、客単価・原価率・家賃・人件費の組み合わせによって、手元に残る利益は大きく変わります。

つまり、飲食店で儲けるためには「業態の利益構造」を理解したうえで参入することが何より重要です。以下では、飲食店オーナーのリアルな年収データから、具体的に儲かる業態の特徴まで順を追って解説していきます。

飲食店オーナーの年収はいくら?

「飲食店オーナーの年収」は、業態・立地・運営形態によって大きく異なります。まずは業態別の年収目安を確認しましょう。

業態 年収目安 備考
カフェ・喫茶店 200〜400万円 客単価が低く薄利
ラーメン店 300〜600万円 回転率勝負、体力消耗大
居酒屋 350〜700万円 深夜営業で人件費増
焼肉店 500〜900万円 高単価だが初期投資大
高単価テイクアウト専門店 400〜800万円 低固定費で利益率高
うなぎ専門店 500〜1,000万円 高単価+ブランド力

注目すべきは高単価テイクアウト専門店のコストパフォーマンスの高さです。初期投資が少ないにもかかわらず、年収400〜800万円を実現できる業態は多くありません。

年収を上げる3つのポイント

  • 複数店舗展開:2店舗目以降は仕組み化で効率UP
  • 夫婦経営:人件費ゼロで利益率を最大化
  • FC加盟:仕入れ・集客の仕組みを本部から提供

飲食店オーナーの年収を決めるのは「売上」ではなく「利益率」です。月商が大きくても固定費が重ければ手取りは減ります。次のセクションで、儲かる飲食店に共通する5つの特徴を見ていきましょう。

儲かる飲食店の5つの特徴

利益を残しやすい飲食店に共通する、儲かる飲食店の5つの特徴を解説します。

特徴1:高い粗利率を確保している

儲かる飲食店は、原価率だけでなく「1食あたりの粗利額」を重視しています。客単価800円で原価率30%の場合、粗利は560円。一方、客単価3,000円で原価率40%でも粗利は1,800円です。原価率が高くても、客単価が高ければ粗利額は3倍以上になります。

うなぎやステーキなど高級食材を使った業態は、原価率こそ高めですが1食あたりの粗利額を確保しやすいのが特徴です。

特徴2:固定費(家賃・人件費)が低い

飲食店の利益を最も圧迫するのが家賃と人件費です。儲かる飲食店は、店の広さや席数を身の丈に合わせ、何人で回すかを考えて、これらの固定費を抑えています。テイクアウトやデリバリーを取り入れれば、席数に縛られずに売上を足すこともできます。

特徴3:リピーター比率が高い

新規集客には広告費がかかりますが、リピーターは無料で来店してくれます。儲かる飲食店はリピート率60%以上を目標に、商品力とLINE会員施策で常連客を育てています。

特にうなぎなど「定期的に食べたくなる」嗜好品は、自然とリピーターが生まれやすい商材です。

特徴4:ブランド力がある

「安いから選ばれる」店は価格競争に巻き込まれて利益が出ません。儲かる飲食店は「この店だから買う」というブランド力を構築しています。専門店としてのこだわり、素材へのストーリー、見た目のインパクトが差別化の源泉です。

フランチャイズ加盟の場合、本部のブランド力を活用できるため、個人開業に比べて早期にブランド認知を獲得できます。

特徴5:オペレーション効率が高い

儲かる飲食店はメニュー数を絞り込み、調理工程をシンプルに体系化しています。メニューが少ないほど食材ロスが減り、オペレーションの生産性が上がります。

うなぎ・唐揚げ・焼肉弁当などの専門店業態は、メニューを絞りやすく、オペレーションの効率を上げやすい業態です。

業態の選び方:何を比べるか

「どの業態がいちばん儲かるか」を示す公的な統計はありません。同じ業態でも、立地・家賃・人件費で結果は大きく変わります。業態を選ぶときは、次の点を自分の条件で比べてみましょう。

比べる点 見るポイント
客単価 1人あたりいくら使ってもらえるか。高いほど、少ない販売数でも売上を作りやすい
原価率 売上に対する材料費の割合。率だけでなく、1食あたりの粗利額で見る
家賃 必要な広さと席数。店内・テイクアウト・デリバリーの組み合わせで変わる
人件費 何人で回す前提の業態か
初期費用の総額 加盟金だけでなく、物件・内装・設備・運転資金まで含めていくらかかるか

一般に、客単価が高く、少ない人数で回せる業態ほど、売上が小さくても利益を残しやすくなります。ただし原価率や家賃が高ければ、その分手残りは減ります。本部の試算をうのみにせず、自分の条件で計算することが大切です。

うなぎ業態の収益構造の考え方

儲かる飲食店の具体例として、うなぎ業態の収益構造を見てみましょう。なお、この章の数字は一般的な計算例で、特定の店舗や猫家の実績ではありません。

うなぎ業態の収益構造

うなぎ専門店の最大の強みは客単価の高さです。一般的な飲食店との比較で見てみましょう。

項目 うなぎ専門店 一般飲食店
客単価 2,000〜4,000円 800〜1,500円
原価率 35〜45% 25〜35%
1食あたり粗利 1,100〜2,600円 520〜1,125円

原価率だけを見るとうなぎの方が高く見えますが、注目すべきは1食あたりの粗利額です。客単価3,000円・原価率40%の場合、1食あたりの粗利は1,800円。表の条件なら、一般的な飲食店より1食あたりの粗利額を確保しやすいことがわかります。

うなぎ業態で成功するための3条件

  • 高単価商品の価値を伝える:国産うなぎの品質・焼き方・タレの独自性で、スーパーの安価なうなぎと差別化
  • 安定した仕入れルートの確保:うなぎは天候・漁獲量で価格変動が激しい食材。安定して仕入れられるルートを確保する
  • 固定費を身の丈に合わせる:店の広さや席数、何人で回すかを考えて、家賃と人件費を抑える

猫家FCで、うなぎ屋を始める

うなぎ屋のフランチャイズ「猫家」は、蒸してから焼く関東風のうなぎ屋です。テイクアウト専門店ではなく、店内でのご提供に加えてテイクアウトやデリバリーサービス(Uber Eats・出前館など)も取り入れ、席数が少ない小さなお店でも売上を確保しやすい形にしています。加盟金は150万円(保証金込み)で物件・設備費は別途、ロイヤリティは売上の4%(最初の3店舗はモデルケースとして3%)です。

猫家FCの特徴

  • 値段は自分で決められる:仕入れがしっかりしているので、値段はお店ごとに自分で決められます。大手チェーン店より安い値段で出しても、利益が出せる仕入れです
  • うなぎの仕入れは本部:うなぎの仕入れは本部が担います
  • 研修とマニュアル:うなぎ屋に必要なことは、研修とマニュアルでお教えします
  • 小さなお店でも:テイクアウトやデリバリーも取り入れているため、席数が少ない小さなお店でも売上を確保しやすい

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よくある質問

飲食店オーナーの平均年収は?
飲食店オーナーの年収に公的な平均値はありませんが、総務省「個人企業経済調査」では、個人経営の飲食店の1企業当たり年間営業利益(事業主の取り分の目安)は約122万円(2024年)です。ただし業態や運営形態によって大きく異なり、業種別の利益率を示す公的な統計はなく、同じ業態でも店ごとに大きく異なります。複数店舗展開や低固定費モデルの採用が年収アップの鍵です。
飲食店で一番儲かる業態は?
一般に、高単価のテイクアウト専門店(うなぎ・焼肉弁当等)は、客単価が高く少ない販売数でも売上を作りやすい業態です。ただし利益率は、原価・家賃・人件費によって店ごとに大きく変わります。
少ない資金で始められる儲かる飲食店は?
テイクアウト専門店は、客席が不要なぶん小規模物件で始めやすく、低資金で開業しやすいモデルです。うなぎ屋の猫家FCはテイクアウト専門店ではありませんが、店内でのご提供に加えてテイクアウトやデリバリーも取り入れているため、席数が少ない小さなお店でも売上を確保しやすいのが特徴です。加盟金は150万円(保証金込み)で、物件・設備費は別途かかります。うなぎ屋に必要なことは研修とマニュアルでお教えします。
テイクアウト専門店は儲かる?
テイクアウト専門店は、客席がないぶん家賃・人件費・内装費を抑えやすいのが特徴です。ただし利益は、原価・家賃・人件費によって店ごとに大きく変わります。特にうなぎなど高単価商材を扱う場合、客単価3,000円・原価率40%なら1食あたりの粗利は1,800円となり、少ない販売数でも粗利額を積み上げやすくなります。

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