飲食店のM&A完全ガイド
売却相場・買収手順・成功事例【2026年版】

飲食店M&Aの市場動向（後継者不在・廃業増加の背景）

日本の飲食店業界では、経営者の高齢化と後継者不足が深刻な課題となっています。中小企業の後継者不在率は約5割（帝国データバンク2024年調査で52.1%、2025年は50%前後で推移し、調査開始以来の低水準）とされ、飲食業はその中でも特に承継が困難な業種に位置付けられています。コロナ禍・原材料高騰・人件費上昇が続いた2020年代以降、廃業を選ぶ経営者が急増する一方で、「廃業ではなく売却で次世代に引き継ぐ」M&Aの活用が広がっています。

飲食店M&Aが増加する4つの背景

• 経営者の高齢化：60代以上の個人経営者が増加し、後継者不在で廃業リスクが高まる
• コスト高騰の継続：食材費・人件費・光熱費の上昇で、利益確保が困難に
• マッチングサイトの普及：TRANBI・BATONZなどの登場で小規模M&Aが活発化
• 買い手側の積極化：店舗拡大したい既存企業・脱サラ起業家の需要が拡大

スモールM&A市場の急成長

500万円〜5,000万円規模のスモールM&A市場は、ここ数年で取引件数が大きく伸びています。マッチングサイト上には飲食業の案件が数千件単位で常時掲載され、個人経営の居酒屋・カフェ・ラーメン店なども売買対象になっています。「廃業するくらいなら誰かに譲りたい」というニーズと、「低コストで店舗を取得したい」というニーズが、プラットフォームを介して結びつく時代になりました。

買い手の主なプレイヤー

飲食店M&Aの買い手は大きく3つに分類されます。①同業の飲食企業（多店舗展開を狙う中堅・大手）、②異業種の事業会社（不動産・小売・ITなど多角化志向）、③個人投資家・脱サラ起業家です。特に近年は、個人によるスモールM&A参入が増えており、「会社員から飲食店オーナーへの転身」をM&A経由で実現するケースが増えています。

飲食店を売却するメリット・デメリット

飲食店の売却にはメリットも多い一方、見落としがちな注意点もあります。意思決定の前に、両面を冷静に把握しておきましょう。

売却（M&A）の5つのメリット

• 創業者利益を現金化できる：長年の経営努力を金銭的に回収
• 従業員の雇用が守られる：廃業ならゼロになる雇用を継続
• 取引先・顧客との関係維持：地域に必要な店舗を残せる
• 廃業コストを回避できる：原状回復・解約違約金・廃棄費用が不要
• 負債・連帯保証を整理できる：個人保証の解除も交渉次第で可能

売却の主なデメリット・注意点

• 希望価格で売れないリスク：相場と希望が乖離するケースが多い
• 仲介手数料の負担：レーマン方式で最低500万円以上のケースも
• 情報漏洩リスク：従業員・取引先への配慮が必要
• 引き継ぎ期間の拘束：通常3〜12ヶ月のサポート義務
• 競業避止義務：同エリアで同業を始められない契約も

飲食店M&Aの売却相場（業態別・売上規模別）

飲食店のM&A売却相場は、年間営業利益の2〜5年分が一般的な目安です。業態・立地・収益性によって幅がありますが、相場感を持つことで現実的な価格設定が可能になります。

規模別の売却価格相場

規模	年商目安	売却価格レンジ	主な買い手
個人小規模店	2,000〜5,000万円	300〜2,000万円	個人投資家・脱サラ起業家
個人中規模店	5,000万〜1億円	1,000〜3,000万円	同業中堅企業・個人
法人単店舗	1〜2億円	3,000万〜1億円	同業大手・異業種参入
多店舗法人	3億円〜	1億〜10億円超	大手チェーン・ファンド

業態別の売却価格傾向

業態	営業利益倍率	備考
居酒屋	2〜3年分	夜営業中心で評価が抑えめ
カフェ・喫茶	2〜4年分	立地次第で評価が大きく変動
ラーメン店	3〜4年分	ブランド力で高値も狙える
焼肉店	3〜5年分	客単価高く評価されやすい
うなぎ・高級和食	4〜5年分	希少性・技術継承で高評価
テイクアウト専門	3〜5年分	固定費が軽く利益率高

価格を左右する主な要素

同じ営業利益でも、立地（駅近・繁華街）、ブランド力、SNSフォロワー数、顧客リスト、リピート率、設備の新しさなどで価格は大きく変わります。特に「居抜きで即営業可能」「店長以下スタッフ全員残留」「常連客のリピート率が高い」といった条件が揃うと、相場の上限を超える評価も可能です。

飲食店の企業価値算定方法（営業権の出し方）

飲食店の企業価値（M&A価格）は、複数の算定方式を組み合わせて決定されます。代表的な3つの方法を解説します。

方法1：時価純資産＋営業権法（最も一般的）

飲食店のスモールM&Aで最もよく使われる方式です。「時価純資産」＋「営業利益の2〜5年分（営業権=のれん代）」で算定します。たとえば時価純資産500万円、年間営業利益300万円の店舗なら、500万円＋（300万円×3年）＝1,400万円が目安価格になります。

方法2：DCF法（将来キャッシュフロー割引）

将来生み出すキャッシュフローを現在価値に割り引いて算定する方法で、中堅以上の法人M&Aで採用されます。計算は複雑ですが、将来性を加味した価格になるため、成長中の店舗には有利です。

方法3：類似取引比較法（マルチプル法）

同業他社のM&A事例から、EBITDA倍率や売上倍率を参照する方法です。飲食業のEBITDA倍率は3〜6倍が目安。マッチングサイトに掲載される類似案件の価格帯も、参考指標になります。

営業権（のれん代）の出し方

営業権は「目に見えない価値」を金額化したもので、ブランド・顧客基盤・立地・スタッフ・許認可などが評価対象です。算定式は「営業権 ＝ 直近3年平均営業利益 × 評価倍率（2〜5）」が標準。評価倍率を上げる要素として、安定した黒字、リピート率の高さ、独自のレシピや調理技術、SNS集客力などがあります。

M&Aによる売却の8ステップ（仲介選定→デューデリ→契約まで）

飲食店M&Aは、おおむね6ヶ月〜1年かけて以下の8ステップで進みます。順番と所要期間を把握しておくと、計画的に進められます。

ステップ1：M&A仲介会社／マッチングサイトの選定（1〜2週間）

規模や売却希望額に応じて、仲介会社かマッチングサイトを選びます。3,000万円以下のスモールM&Aならマッチングサイト、5,000万円以上の法人M&Aなら仲介会社が一般的な使い分けです。

ステップ2：秘密保持契約（NDA）の締結（1週間）

仲介会社や買い手候補との間で秘密保持契約を結びます。従業員や取引先に知られないよう情報管理を徹底することが重要です。

ステップ3：企業価値算定・売却方針の策定（2〜4週間）

仲介会社による初期査定を受け、希望価格・売却条件・引き継ぎ期間などを決めます。「店名を残すか」「従業員を全員残すか」など、譲れない条件を整理します。

ステップ4：買い手候補の探索・マッチング（1〜3ヶ月）

仲介会社のネットワーク、マッチングサイトを通じて買い手候補を探します。複数社からオファーを取ることで、価格と条件を引き上げられます。

ステップ5：トップ面談・条件交渉（2〜4週間）

有力候補との面談を行い、互いの理念や条件をすり合わせます。「価格」だけでなく「理念の継承」「従業員の処遇」も交渉の重要要素です。

ステップ6：基本合意契約（LOI）の締結（1〜2週間）

主要条件で合意したら、基本合意書を結びます。独占交渉権・スケジュール・買収方式などを定めます。

ステップ7：デューデリジェンス（DD）（1〜2ヶ月）

買い手が会計・税務・法務・労務・事業面で店舗の実態を調査します。決算書・契約書・許認可・労務管理などの書類整備が必須です。

ステップ8：最終契約・クロージング（2〜4週間）

最終条件を確定し、最終契約書を締結。代金受領と事業引き渡しを行います。その後3〜12ヶ月の引き継ぎサポート期間を経て、M&Aは完了します。

M&A仲介会社・マッチングサイトの選び方

飲食店M&Aの相談先は大きく分けて3種類あります。規模・希望価格・スピードによって最適な選択が変わります。

選択肢1：M&A仲介会社（大型案件向け）

専門のアドバイザーが売り手・買い手の双方を支援する伝統的な形態です。5,000万円以上の中堅〜大型M&Aに強く、ネットワーク・交渉力・契約サポートに優れます。一方、手数料はレーマン方式で最低500万〜2,500万円と高額で、小規模案件には不向きです。

選択肢2：M&Aマッチングサイト（スモール向け）

TRANBI、BATONZ、M&Aサクシードなどのプラットフォームで、個人や中小事業者が自分で案件を掲載できます。成約料3〜5%・最低10万円程度と低コストで、500万円〜5,000万円規模のスモールM&Aの主流になっています。デメリットは、契約書チェックや交渉を自分で行う必要があることです。

選択肢3：商工会議所・事業承継・引継ぎ支援センター（公的機関）

各都道府県に設置された事業承継・引継ぎ支援センターは、無料で相談に応じてくれる公的機関です。中小企業の事業承継M&A支援に特化しており、特に小規模個人店舗の承継相談に強みを持ちます。手数料負担を抑えたい場合に有力な選択肢です。

相談先選びの3つの判断軸

判断軸	仲介会社	マッチングサイト	公的機関
適正規模	5,000万円以上	500万〜5,000万円	規模問わず
手数料	500万〜2,500万円以上	成約額の3〜5%	無料
サポート範囲	フルサポート	掲載・マッチング中心	相談・紹介中心
スピード	6〜12ヶ月	3〜6ヶ月	6〜12ヶ月
専門性	高	自己責任	中

飲食店M&A vs フランチャイズ加盟（事業継続の選択肢）

「廃業を避けて事業を続けたい」「店舗を引き継ぎたい」と考える場合、M&A以外にもフランチャイズ加盟による業態転換という選択肢があります。両者を比較してみましょう。

状況別の最適な選択肢

状況	おすすめの選択肢	理由
後継者がいない、経営から退きたい	M&A売却	創業者利益の現金化が可能
赤字だが事業は続けたい	FC加盟で業態転換	本部ノウハウで再生
立地は良いが業態が古い	FC加盟でリブランド	居抜きを活かして低投資で再生
店舗を拡大したい	他店舗をM&A買収	立地・既存顧客を一気に獲得
初めての飲食業	FC加盟または既存店M&A	ノウハウとリスク低減

フランチャイズ加盟による業態転換のメリット

• 既存設備を活かせる：居抜きでの転換で初期投資を大幅圧縮
• 本部の研修・サポートを受けられる：未経験業態への参入リスクを低減
• ブランド力で集客が安定：新規顧客獲得が早期に実現
• 仕入れコストが下がる：本部一括仕入れで利益率改善

赤字店舗の場合、M&Aでは買い叩かれるリスクがありますが、FC加盟で業態転換すれば事業継続と再生を同時に実現できます。詳しくはフランチャイズ加盟のメリット・デメリットと飲食店経営の基本もあわせてご覧ください。

猫家FCが業態転換に強い理由

猫家FCはうなぎテイクアウト専門店として、既存飲食店からの業態転換で多数の実績があります。

• 10〜15坪の小規模物件で運営可能：既存店舗の居抜きを活かしやすい
• 客単価2,500〜4,000円：高単価で少人数オペレーションでも収益化
• 初期投資350万円：M&A買収費＋リブランドでも総額1,000万円以下に
• 本部一括仕入れで原価率を改善：個人店時代より利益率アップ

よくある質問（FAQ）