FC基礎知識 飲食FC 選び方 2026年5月8日公開・2026年10月18日更新

飲食店フランチャイズ募集の選び方/
業種別の店舗数ランキングと費用・収益モデルの見方【2026年】

この記事の結論

  • 飲食店のフランチャイズは、業態、初期費用の総額、収益モデル、契約の条件の4つを、本部ごとに同じ物差しで比べて選びます。
  • 外食のFCは547チェーン・5万1,865店(2024年度)です。店舗数がいちばん多い業種は、うどんやドーナツなどの「その他ファーストフード」です。
  • 収益モデルは、売上から材料費・人件費・家賃・ロイヤリティなどを引いて見ます。本部の数字が、どの店のいつの実績かを確かめます。

飲食フランチャイズはどう選ぶ?(先に答え)

  • 業態:自分が働ける時間帯、人の数、店の広さに合う業態かを最初に考える
  • 初期費用:加盟金だけでなく、物件・工事・設備・運転資金まで入れた総額で比べる
  • ロイヤリティ:率ではなく、同じ売上のときに「毎月いくら払うか」で比べる
  • 収益モデル:売上は少なめ、経費は多めにして、自分で計算し直す
  • 契約の前:法定開示書面を受け取り、店舗数の推移・やめた店の数・解約の条件を確かめる

飲食店のフランチャイズ(FC)募集は、本部によって業態も費用も、お金の払い方も大きく違います。この記事では、日本フランチャイズチェーン協会、日本政策金融公庫、中小企業庁、公正取引委員会の公表資料をもとに、どんな業態があるか、初期費用と収益モデルの見方、加盟の流れ、失敗しないための確認点を順に説明します。数字には出典と時点をつけています。

飲食店のフランチャイズとは?個人で開業するのとの違い

飲食店のフランチャイズ(FC)とは、本部(フランチャイザー)の看板や商売のやり方を使わせてもらい、その代わりに加盟金やロイヤリティを払って、加盟店(フランチャイジー)が自分のお店を開く仕組みです。公正取引委員会は、本部が商標などを使う権利をあたえ、経営を指導・援助し、その対価として加盟者がお金を払う事業の形、と説明しています(出典:公正取引委員会「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」、2021年4月28日改正)。

大事なのは、加盟店は本部とは別の「独立した事業者」だということです。FCの契約は、本部と加盟店がそれぞれ独立した事業者として、自分の責任で結ぶものです。本部の看板を使っていても、お店の経営者は加盟店のオーナーです(出典:中小企業庁「フランチャイズ契約を締結する前に」)。

個人で開業する場合との比較

同じ「飲食店の開業」でも、個人で開業するのとFCに加盟するのとでは、決められることと、払うお金が違います。

項目 個人で開業 FCに加盟
店の名前・メニュー 自分で決める 本部の看板・メニューを使う
商売のやり方 自分で身につける 本部の研修・マニュアル・指導がある(中身は本部による)
仕入れ 自分で仕入れ先を探す 本部や本部が決めた先から仕入れることが多い
本部に払うお金 なし 加盟金・保証金、毎月のロイヤリティなど
契約の前にもらえる書面 なし 法定開示書面(法律の要件にあてはまる本部)
自由さ 高い 販売方法・営業時間などに本部の決まりがあることが多い

※仕入れ先の指定や、販売方法・営業時間などの決まりがFC契約に多いことは、公正取引委員会のガイドラインにも書かれています。

FCに入れば失敗しない、というわけではありません。日本政策金融公庫の調査では、公庫の融資を受けて2016年に開業した企業のうち2020年末までに廃業した割合は8.9%で、業種別では「飲食店、宿泊業」が14.7%といちばん高くなっています(出典:日本政策金融公庫総合研究所「新規開業パネル調査」、2021年12月)。この調査はFCかどうかを分けていません。また、新型コロナの影響を受けた2020年もふくみます。それでも、飲食店の経営がかんたんではないことがわかります。

FCが向いている人・向かない人

FCが向いているのは、「決まったやり方を覚えて、そのとおりに続けるのが得意」「メニューづくりより、お店の経営に力を入れたい」「本部に払うお金を、看板と仕組みの代金と考えられる」人です。逆に「自分のオリジナルメニューで勝負したい」「お店のことはすべて自分で決めたい」という人には、個人での開業のほうが合っています。

飲食FCの市場規模と業種別の店舗数ランキング(2024年度)

日本フランチャイズチェーン協会(JFA)の統計によると、2024年度の外食業のFCは547チェーン・5万1,865店、売上高は約4兆6,291億円でした。売上高は前年度より6.9%ふえ、小売業(+3.4%)やサービス業(+1.0%)より大きく伸びています(出典:日本フランチャイズチェーン協会「2024年度JFAフランチャイズチェーン統計調査」、2025年10月27日発表)。2026年10月18日の時点で公表されている最新の数字です。

この統計の店舗数は加盟店と直営店の合計、売上高はお店の売上の合計です。チェーン数はブランド(店名)の数で、会社の数とはちがいます。また、外食の547チェーンのうちJFAの会員は157チェーン(28.7%)で、チェーンの数では会員でないほうが多いことも覚えておきましょう(店舗数では会員のチェーンが50.4%)。

外食FCの業種別の店舗数ランキング(2024年度)

JFAの統計の業種(いちばん細かい分類)を、店舗数の多い順に並べました。

外食FCの業種別の店舗数・チェーン数・売上高(2024年度)
順位・業種 店舗数 チェーン数 売上高 店舗数の前年度比
1. その他ファーストフード(うどん・ドーナツ・フライドチキンなど) 7,507店 90 6,155億円 +2.0%
2. コーヒーショップ(喫茶店・カフェなど) 7,044店 41 4,828億円 +1.8%
3. 持ち帰り寿司・弁当店 5,774店 24 3,480億円 -4.8%
4. ハンバーガー 5,126店 10 1兆421億円 -1.7%
5. カレー・牛丼・各種丼物 4,918店 19 4,564億円 +3.4%
6. ラーメン・餃子 4,549店 95 2,591億円 +1.9%
7. 居酒屋・パブ 4,530店 96 2,378億円 -1.4%
8. 焼肉店・その他の一般レストラン店 4,038店 62 4,552億円 -0.3%
9. 西洋料理・ステーキ・ピザ・パスタ 3,976店 42 4,061億円 -0.3%
10. 日本料理・寿司店 2,154店 51 1,379億円 +15.2%
11. アイスクリーム 1,283店 8 631億円 +1.8%
12. 中華料理店 966店 9 1,249億円 +1.4%

※出典:日本フランチャイズチェーン協会「2024年度JFAフランチャイズチェーン統計調査」(2024年4月〜2025年3月、2025年10月27日発表)。売上高は百万円の単位を億円に直して四捨五入、前年度比は店舗数から計算。調査結果の一部に推計値をふくみます。JFAの分類では、ラーメン・餃子はファーストフードに入ります。

数字から読みとれること

店舗数が多い業種が、自分にとってもうかる業種とは限りません。業種ごとの利益の大きさを比べた公的な統計は見当たらないため、この記事では「もうかる業種ランキング」はのせていません。また、チェーンごとの人気ランキングも、すべてのチェーンを同じ基準で比べた公的な一覧がないため、のせていません。

店舗数がふえている業態でも「やめた店の数」を見る

店舗数がふえている業態でも、チェーンごとに見ると事情はちがいます。たとえばうなぎ専門のチェーン「鰻の成瀬」は、2025年6月に390店をこえましたが、2025年秋から閉店が相次ぎ、2026年3月末には約270店になったと報じられています(出典:日経クロストレンド、2026年4月1日)。このチェーンを展開する会社の株式を取得すると発表したAIフュージョンキャピタルグループも、2026年3月31日の開示で「270店舗(直営・FC合計)」としています。新しく出た店の数だけでなく、契約を解除した店や更新しなかった店の数も、法定開示書面の「店舗数の推移」で確かめましょう。くわしくは鰻の成瀬の店舗数の推移の記事でまとめています。

業態ごとの特徴と比べ方

JFAの分類では、外食のFCは大きく4つに分かれます。いわゆる「レストランのフランチャイズ」にいちばん近いのは、この分類の「一般レストラン」です。業態ごとの初期費用を比べた公的な統計は見当たらないため、ここでは費用の目安ではなく、加盟の前に確かめたいことを整理しました。

分類 主な店 2024年度の動き(JFA) 加盟の前に確かめたいこと
ファーストフード 持ち帰り寿司・弁当、ラーメン・餃子、カレー・牛丼・丼物、ハンバーガー、アイスクリーム、うどん・ドーナツ・フライドチキン・お好み焼き・たい焼き・サンドイッチなど 246チェーン・2万9,157店。カレー・牛丼・丼物は、オフィス街の売上の回復やインバウンドで店舗数+3.4% 混む時間帯に必要な人の数、持ち帰り・デリバリーの割合と手数料、仕入れの決まり
一般レストラン 日本料理・寿司、西洋料理・ステーキ・ピザ・パスタ、中華、焼肉・しゃぶしゃぶ・韓国料理など 164チェーン・1万1,134店。焼肉は、ファミリー向けや食べ放題が人気のチェーンで売上が伸びた 店の広さと厨房設備にかかるお金、席数、調理の研修の中身
居酒屋・パブ 居酒屋・パブ 96チェーン・4,530店(店舗数-1.4%) 夜の営業に合わせた人の集め方、本部が決める営業時間
コーヒーショップ 喫茶店、カフェ、紅茶・緑茶などの専門店 41チェーン・7,044店(店舗数+1.8%)。価格や立地に強いチェーン、くつろげる空間づくりを強めたチェーンが支持を集めた 立地と家賃、お客さんがいる時間と席数

※「主な店」と「2024年度の動き」の出典:日本フランチャイズチェーン協会「2024年度JFAフランチャイズチェーン統計調査」の業種分類と業種別動向。

自分に合う業態を選ぶ3つの質問

飲食店で働いたことがない人は、研修の有無と内容、開業後の指導の方法と回数も比べます。これも法定開示書面の項目です。

飲食フランチャイズの初期費用はいくら?公的な調査と内訳の見方

先に答えを言います。FCの初期費用は、業態・店の広さ・物件・本部で大きく変わり、業態ごとの初期費用をまとめた公的な統計は見当たりません。そこで、開業全体の公的な調査と、費用の内訳の見方を紹介します。

開業費用の平均は975万円、中央値は600万円

日本政策金融公庫の「2025年度新規開業実態調査」では、開業費用の平均は975万円、中央値は600万円でした。500万円未満が4割をこえています(250万円未満が20.1%、250万〜500万円未満が21.7%)。開業時に集めたお金は平均1,219万円で、そのうち金融機関などからの借り入れが平均827万円(67.9%)、自己資金が平均279万円(22.9%)です(出典:日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」、2025年12月5日発表)。

※公庫が2024年4〜9月に融資した、開業後1年以内の企業への調査です(2025年8月時点、回答2,165社)。飲食店だけ、FCだけの数字ではありません。回答した企業のうち「飲食店・宿泊業」は14.5%です。

初期費用の内訳と確かめること

FCの初期費用は、本部に払うお金と、お店をつくるお金に分かれます。金額は本部と物件でちがうので、何にいくらかかり、何が返ってくるかを確かめます。

費目 中身 確かめること
加盟金 看板や商売のやり方を使う権利などの対価 何の対価か、返ってくる場合があるか
保証金 本部に預けるお金 返ってくる条件と時期
研修費 開業前の研修 加盟金にふくまれるか、別にかかるか
物件取得費 敷金・保証金・仲介手数料など 物件が決まる前に契約しないか
内装・厨房工事、設備・備品 工事、厨房機器、家具、看板など 本部が決めた業者を使うか、リースか
運転資金 売上が安定するまでの家賃・人件費・仕入れ 何か月分を用意するか

加盟金の金額だけを比べると、物件・工事・設備のお金が大きい本部ほど安く見えてしまいます。必ず総額で比べましょう。中小企業庁は、事業の収支を確かめるときに、店舗の保証金(敷金)、減価償却費、機器のリース、税金、借り入れの返済まで入っているかを確かめるよう呼びかけています(出典:中小企業庁「フランチャイズ事業を始めるにあたって」)。加盟金と保証金のちがいは加盟金と保証金の違いでくわしく説明しています。

初期費用をおさえる3つの工夫

収益モデルの見方|売上から手元に残るお金まで

先に答えを言います。収益モデルは、売上から材料費、人件費、家賃、ロイヤリティ、その他の経費を引いて、毎月いくら手元に残るかを見るものです。本部が見せる数字が「似た立地の店の実績」なのか「平均から作ったモデル」なのかを、まず確かめます。

お金の流れ(上から順に引いていく)

順番 項目 見るところ
1 売上 1日のお客さんの数×1人あたりの金額×営業する日。少なめに見積もる
2 - 材料費(食材・容器など) 売上がふえるとふえるお金。本部から仕入れる品の値段
3 - 人件費 アルバイトや社員の給料。オーナー自身の取り分は分けて考える
4 - 家賃 共益費などもふくめる。売上が少なくても同じだけかかる
5 - ロイヤリティ 売上・粗利のどちらに率をかけるか、決まった額か
6 - その他の経費 水道光熱費、消耗品、広告、キャッシュレスやデリバリーの手数料など
7 - リース料・借り入れの返済・税金 本部の収益モデルに入っていないことがある
= 手元に残るお金 ここからオーナーの生活費を出す

計算の例(仮の数字)

計算の例(すべて仮の数字です)

ある飲食店の1か月の例です。しくみを説明するための仮の数字で、相場や、どこかのチェーンの実績ではありません。税金は入れていません。

項目 ふだんの月 売上が2割少ない月
売上 200万円 160万円
材料費(売上に合わせて増減すると仮定) 60万円 48万円
人件費 50万円 50万円
家賃 20万円 20万円
ロイヤリティ(売上の5%と仮定) 10万円 8万円
その他の経費 20万円 20万円
リース料・借り入れの返済 10万円 10万円
手元に残るお金 30万円 4万円

売上が2割へると、手元に残るお金は30万円から4万円へと、9割近くへります。人件費や家賃のように、売上が少なくても同じだけかかるお金があるからです。

中小企業庁は、収益の予測は「売上を最小に、必要な経費を最大に見積もる」ことも大切だとしています。本部の数字をそのまま使わず、自分で売上を少なめにして計算し直しましょう(出典:中小企業庁「フランチャイズ事業を始めるにあたって」)。

ロイヤリティは「率」ではなく「毎月の金額」で比べる

ロイヤリティの計算のしかたはチェーンによってさまざまで、売上高の○%、売上総利益(粗利)の○%などがあります(出典:中小企業庁「フランチャイズ契約を締結する前に」)。毎月決まった額の本部もあります。かける元がちがうと、率だけでは比べられません。

計算の例(仮の数字):売上200万円・粗利140万円の月
計算のしかた(仮) 計算 毎月払う額
売上の5% 200万円×5% 10万円
粗利の10% 140万円×10% 14万円
決まった額 毎月8万円 8万円

率が「5%」と「10%」でも、かける元がちがうので、払う額の差は率ほど大きくありません。公正取引委員会のガイドラインは、計算のしかたのちがいを説明せずに、自分のロイヤリティの率が低いことだけを強調する比べ方を、問題になりうる例としてあげています。粗利に率をかける場合は、捨てた商品の仕入れ代を「売上原価」に入れるかどうかで金額が変わることも書かれています。ロイヤリティのほかに定期的に払うお金(商号使用料・経営指導料など、名前はさまざまです)があるかも、法定開示書面で確かめましょう。くわしくはフランチャイズのロイヤリティとはもご覧ください。

本部が見せる「収益モデル」の読み方

飲食FCの募集を比べる7つのポイント

本部を比べるときは、次の7つを同じ順番・同じ物差しで見ます。ほとんどが法定開示書面(中小小売商業振興法の開示項目)で確かめられます。

1. 看板の力と本部の経営

お店の名前がどれくらい知られているかに加えて、本部の直近3事業年度の貸借対照表・損益計算書を見ます。本部の経営が苦しくなると、加盟店にも影響が出ます。本部が倒産・撤退したときのことはフランチャイズ本部が倒産したらで説明しています。

2. 店舗数の推移とやめた店の数

直近3事業年度の、加盟店の数、新しく出した店、契約を解除した店、更新した店・しなかった店の数を見ます。ふえた数だけでなく、へった数も大事です。

3. 似た立地の店の収支

立地が似た加盟店の、直近3事業年度の収支を見ます。平均だけでなく、売上が少ない店の数字も聞くと、現実的な見込みがわかります。

4. お金の決まり

加盟金・保証金の性質と返ってくる条件、ロイヤリティの計算のしかた、ほかに毎月払うお金を確かめます。比べるときは、同じ売上の仮の数字で毎月いくら払うかを計算します。

5. 仕入れの決まり

本部や本部が決めた先から仕入れる品と、代金の払い方を確かめます。本部から仕入れる場合は、値段と品質を自分でも確かめましょう。公正取引委員会のガイドラインは、正当な理由がないのに本部や本部が決めた業者とだけ取引させることを、問題になりうる例としてあげています。

6. 研修と開業後の指導

加盟するときの研修の有無と内容、開業後の指導の方法と回数を見ます。研修や指導にお金がかかるかも確かめます。

7. 契約期間・解約・テリトリー

契約期間、更新の条件、解約の条件と違約金を確かめます。近くに同じチェーンの店を出さない取り決め(テリトリー権)があるかも大事です。中小企業庁は、テリトリー権がない場合、近くに同じチェーンの店が出る可能性も考えておくよう呼びかけています。

飲食FC選びでお悩みの方へ

猫家FCは加盟金150万円(保証金込み、物件・設備費は別途)・ロイヤリティ売上の4%。
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加盟の流れ|問い合わせから開業まで

飲食FCへの加盟は、おおむね次の順に進みます。順番やかかる期間は本部によってちがうので、最初の面談で確かめましょう。

ステップ やること 確かめること
1. 情報集め・問い合わせ 募集ページを見る、資料を取りよせる いくつかの本部を同じ物差しで比べる
2. 説明会・面談 事業の説明を聞き、質問する 収益モデルの根拠
3. 法定開示書面の説明 契約の前に書面を受け取り、説明を受ける わからない項目は納得するまで聞く
4. 既存店の見学・オーナーへの聞き取り 実際の店を見て、加盟店の話を聞く 本部の説明と現場の話が合っているか
5. 物件と資金の計画 候補地を探し、融資を相談する 物件が決まる前に契約する場合、開けなかったときの加盟金の扱い
6. 契約 契約書に署名する 契約期間、解約の条件、違約金
7. 研修・開業の準備 研修、工事、保健所の営業許可などの手続き 研修費や工事費の負担
8. 開業 お店を開く 開業後の指導の方法と回数

JFAの会員の本部は、加盟希望者と契約するときに7日間以上の考える期間(熟慮期間)をとることにしています(出典:中小企業庁「フランチャイズ事業を始めるにあたって」)。また、説明会で契約書ではない書類に住所や名前を書いただけでは、契約は成立しません。違約金を求められても払う必要はない、と中小企業庁は注意をよびかけています。流れの全体はフランチャイズ加盟から開業までの流れ、開業に必要な手続きは開業に必要な資格と届出でまとめています。

失敗しないために加盟前に確かめること(法定開示書面・ガイドライン)

FCの契約は、本部が用意した中身を加盟店が受け入れる形で、期間も長くなりがちです。だからこそ、契約の前に正しい情報を受け取り、中身を理解してから契約することが大切です(出典:中小企業庁「フランチャイズ契約を締結する前に」)。

法定開示書面を必ず受け取る

中小小売商業振興法の第11条は、法律の要件にあてはまるフランチャイズ(特定連鎖化事業)の本部に、契約の前に書面を渡し、その内容を説明することを義務づけています。中小企業庁は、この法律の対象を「いわゆる小売・飲食のフランチャイズ・チェーン」と説明しています。開示する項目は、本部の財務、店舗数の推移、似た立地の店の収支、訴訟の件数、ロイヤリティ、契約の期間と解除など、23項目あります(出典:中小企業庁「特定連鎖化事業(フランチャイズ)について」「フランチャイズ事業を始めるにあたって」)。

ただし、商品の供給が契約の条件になっていない飲食FCなど、要件にあてはまらない本部は、この法律の義務の対象外です。それでも公正取引委員会のガイドラインは、すべての業種のFCで、同じような重要な項目を契約の前に書面で示すことが望ましいとしています。どの本部にも書面を求めましょう。書面の読み方はフランチャイズの法定開示書面とはでくわしく説明しています。

よくあるトラブルを知っておく

中小企業庁は、FCのよくあるトラブルとして次のような例をあげています。

説明会への参加

本部の説明会では、事業の中身・収益モデルの根拠・うまくいった店といかなかった店について直接質問できます。いくつかの本部の説明会に出て、同じ質問をして比べるのがおすすめです。聞くことのリストはフランチャイズ説明会で聞くべき質問にまとめています。

既存オーナーへの聞き取り

本部の話だけでなく、実際に加盟しているオーナーから話を聞くことがとても大切です。中小企業庁も、契約の前に既存の加盟店や専門家から話を聞くことをすすめています。「本部のサポートに満足しているか」「売上は見込みどおりか」「もう一度加盟するか」の3つは必ず聞きましょう。

契約書を読み、専門家に相談する

契約書には、ふだん使わない言葉が多く出てきます。中小企業庁のパンフレット「フランチャイズ事業を始めるにあたって」には、法定開示の23項目を一つずつ確かめられるチェック表がついています。わからないところは本部に聞き、弁護士など第三者の意見も聞きましょう。JFAには「フランチャイズ相談センター」という相談の窓口もあります。詳しくはフランチャイズ契約で確認すべきチェックポイントもご参照ください。

ポイント

本部が契約を急がせても、法定開示書面(情報開示書面)のすべての項目について、納得できるまで説明を受けてから契約しましょう。中小企業庁は、十分な説明を受けないまま契約することがトラブルのもとになるとしています。

うなぎ屋FC(猫家)の加盟条件

猫家FCは、特製タレと特大の国産うなぎ(通常の約1.25倍)を使う、関東風(蒸してから焼く)のうなぎ屋のフランチャイズです。本店は千葉県四街道市にあります。加盟金150万円(保証金込み)・ロイヤリティ売上の4%で、物件・設備費は別途かかります。まだ加盟店はなく、いまは最初の3店舗を募集しています。この記事で説明した確かめ方は、猫家FCを検討するときにもそのまま使ってください。

猫家FCの条件と特徴

仕入れと値段

うなぎの仕入れは本部が担います。値段はお店ごとに自分で決められます(利益を確保するための最低売値はあります)。屋号も自由で、2年後に独立できます。オーナーは、大手チェーン店より安い値段で出しても利益が出せる仕入れだと話しています。

関連記事として、より詳しいFCの選び方は以下をご覧ください。

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よくある質問(FAQ)

飲食店のフランチャイズはどう選べばいいですか?
まず、自分が働ける時間帯や人の数に合う業態かを考えます。そのうえで本部ごとに、初期費用の総額、ロイヤリティなど毎月払うお金、似た立地の店の収支、店舗数の推移とやめた店の数、解約の条件を同じ物差しで比べます。収支や店舗数の推移、解約の条件は、契約の前に受け取る法定開示書面で確かめられます。
飲食フランチャイズの初期費用はどれくらいかかりますか?
業態・店の広さ・物件・本部で大きく変わり、業態ごとの初期費用をまとめた公的な統計は見当たりません。参考として、日本政策金融公庫の「2025年度新規開業実態調査」では、開業費用の平均は975万円、中央値は600万円でした(飲食店に限らない全業種の数字)。加盟金だけでなく、物件取得費・工事・設備・運転資金まで入れた総額で比べてください。なお猫家FCの加盟金は150万円(保証金込み)で、物件・設備費は別途かかります。
飲食FCのロイヤリティはどう比べればいいですか?
率ではなく、同じ売上のときに毎月いくら払うかで比べます。計算のしかたは、売上高の○%、売上総利益(粗利)の○%、決まった額など本部によってちがい、かける元がちがえば率だけでは比べられません。ロイヤリティのほかに毎月払うお金があるかも、法定開示書面で確かめましょう。猫家FCのロイヤリティは売上の4%(最初の3店舗はモデルケースとして3%)です。
フランチャイズ募集の「収益モデル」はどう見ればいいですか?
まず、その数字が似た立地の店の実績なのか、既存店の平均から作ったモデルなのかを確かめます。公正取引委員会のガイドラインでは、モデル収益も、似た立地の店の収支も、出店する店の予想売上ではないことがわかるように示す必要があるとしています。そのうえで、売上は少なめ、経費は多めにして、借り入れの返済や税金も入れて自分で計算し直します。
飲食店のフランチャイズでも法定開示書面はもらえますか?
中小小売商業振興法では、小売・飲食のフランチャイズのうち、法律の要件にあてはまる本部に、契約の前に書面を渡して説明することを義務づけています。商品の供給が契約の条件でないなど、要件にあてはまらない本部もありますが、公正取引委員会のガイドラインは、すべての業種で同じような項目を契約の前に示すことが望ましいとしています。どの本部にも書面を求めましょう。
飲食FCに加盟するまでの流れは?
おおむね、問い合わせ、説明会や面談、法定開示書面の説明、既存店の見学やオーナーへの聞き取り、物件と資金の計画、契約、研修と開業の準備、開業の順に進みます(順番は本部によってちがいます)。JFAの会員の本部は、契約するときに7日間以上の考える期間をとることにしています。
未経験でも飲食FCに加盟できますか?
公正取引委員会のガイドラインにも、同じ仕事の経験がない会社員などをふくめ、さまざまな人がFCに加盟していると書かれています。研修の有無と内容、開業後の指導の方法と回数は法定開示書面の項目なので、契約の前に確かめましょう。猫家FCでは、うなぎ屋に必要なことを研修とマニュアルで教え、うなぎの仕入れは本部が担います。

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